【政府の意図】NISAの存在を改めて考えてみる

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【政府の意図】NISAの存在を改めて考えてみる

 

日本の投資人口の割合って知ってますか?20代以上で26%です。4人に一人しか投資をしていない人数ですね。これが先進国の米国との資産の差を大きく広げています。

20年間でこれだけの差が開いてしまいました。貯金信仰の高い日本では投資はギャンブルと捉えられていますが、ちゃんと運用すればギャンブルではなく正しい資産運用となることを知ってほしいですね。

お次は各世帯の金融資産の資料です。

出典:野村証券

日本人は貯金大好き54.2%、投資割合が14.4%(債券・投資信託・株式等)一方米国は貯金が13.7%、投資割合が50.3%まるで真逆ですね。米国の保険加入率は非常に高いです。理由は日本と違い公的保険が充実していないためですね。一方で日本はというと公的保険が充実しているのにも関わらず28.4%もかけています。もったいないですね。

日本と米国の公的保証の違いは、
日本:公的保険が優良、老後の年金もそれなりにもらえる
米国:公的保険はあてにならない、老後の備えは自ら行うもの
このようになっています。

前置きが長くなりましたが、要は日本人は国に頼っていて自ら資産運用をしていないということがこの資料からわかります。逆に米国の人たちは自らが自らを守るために資産運用をしているということです。

2014年にNISAができて、2018年につみたてNISAができました。まだまだ利用していない人が多いですが、この日本政府のメッセージをどう受け止めているかが大切だとたろうは思っています。

結論

国(会社)は国民の老後の面倒が見切れなくなったから、自分で資産運用をしろよ。

こういうことです。

ただ適当に制度ができただけではありません。iDeCoや企業型DCも同じです。会社が退職金を払うことが厳しくなったから自分で資産運用しろよって意味です。

なぜこうなった?

理由は単純、少子高齢化に伴う生産人口の大幅減少。

これだと税金が集まらないですよね、むしろ社会保障費に税金を使わざるを得なくなるんですよね。

すでに2021年の時点で年金額は減額されています。10年後20年後30年後どうなっているでしょうか。また公的保険の負担割合も増えていますよね。これも徐々に増えていくでしょう。

逃げ切れるのは正直今60歳くらいの人でギリギリなのではないでしょうか。

何か対策はないのか?

となると対策が必要になりますよね。

単純に浮かぶのが「働き続ける」ということ。

生産人口を増やそうということです。そうすれば収入を得ることもできるので対策になるかと思います。

ではいつまで働きますか?定年退職した後の給与は定年前に比べ圧倒的に下がります。ましてや若くこれから伸びていく人材が重宝される社会となるため、会社が厳しい状況であれば再就職ということもできない可能性が非常に高いのがリスクです。

たろうの考える対策は「成功している国を真似る」ということです。

これから日本が向かう国の保障の方向性は現在の米国と同じ環境です。
・公的保険が低水準。
・老後の保障も低水準。

日本のGDP成長率は悲惨ですので、成長する国への投資を行うことで、恩恵を得る投資。
どこでも働けるスキルを身に着け、キャリアを積む。

この2つが解決策なのかなと思っています。どちらか一つでは足りないと思っています。

一つ目の対策の答えがNISAです。(iDeCoも含む)
国が用意した税制優遇される投資が行える点が魅力ですね。利用しない手はありません。

二つ目の対策の答えが自己投資&仕事で結果を出すです。
スキルは掛け算になるほど強いものになります。
例えば経理や企画関連であれば「簿記×証券アナリスト×英語×キャリア(実績)」これだけでも今の日本であれば戦うことができるでしょう。

どちらも遅くなる前に手を打つことが重要です。

まとめ

国のメッセージをちゃんととらえること。
自己責任の下、資産形成を行わないと今後国は救ってくれません。救う余裕がありません。
未来の自分のためにスキルと実績を積むこと。

70歳80歳90歳になっても生活のために働きたいですか?

たろうであれば、好きなことをするために時間を使いたいですし、好きなことを仕事にしたいと思います。

NISAという制度がせっかくあるので、少しでもビビビッと来た方はぜひ100円からでもいいので投資を始めてみてください。

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